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租税特別措置法改正

(´д`)ハァ~  ガソリン値上げ・・・・
どのニュースでもGWど真ん中の国民いじめには、本当にトホホですね。
もうご存知と思いますが、久々に記事を引用します・・・ので、お時間のあるあ方はどうぞ

さて、参議がいくら頑張っても、衆議院の優越という制度がある限りこんなもんでしょう(^^ゞ
今まであまり気にしなかったねじれ国会のしくみで、ここ1~2年は60日ルールの効力を大いに発揮されて、ある意味そっちを見直した方がいいんじゃないの?と、σ(・・*)アタシは時々考えます。

まぁ、それは置いといて・・・・・
今日いよいよ、暫定税率を復活させる税制法案が再可決されます。
国民生活を考えれば、まず所得が上がらないのに支出ばかり増えるのは(ノ_・。)イタイ
この一言です。
そこで出てくる不満は、一度安くなったガソリンが値上がるという現実に対してのグチですが
それが、与党の政策への、または福田首相への不満→そしてガソリン値上げ阻止隊とかなんとか変な名前を作って、体をはって阻止するとわめいている民主のオッサン達に何か期待したくなるのが人情、という構図になるのかもしれません。

でも、原油高騰の煽りで値上げが生じるのは、直接的に福田首相の失策ではなく、誰が総理大臣になったって、民主党がどれだけわめいたって・・・・・ですよね。
星条旗を掲げたかの国のサブプライム問題で、σ(・・*)アタシはどーもこの件について理解ができない・・・つか、株暴落の仕組みが難しくてよくわからない・・・ので、サブプライム問題は収束しつつあると言われても、それで借金してでも消費を続ける今までの状態に戻る直結的な根拠とは思えないのです。

で、まぁ、わからない問題は置いといて~・・・・(^^ゞ
つまり原油相場が200ドル(1バレル)にも届こうとしている現状では、資源を持っていない国は手も足もでない・・・この立場から考えられる政策を打ち出すことが重要と思うわけです。
外交手段も大きく関与すると思われますが、脱石油製品、それが地球温暖化抑制にも繋がり、その一つとして直結はまず車のガソリンです。
ガソリン車の禁止とまではすぐにいかなくとも、長期的な是正案として視野を向けたいと思うわけです。そういうことを主張する政治家に期待したいわけです。

一方では、数十年も放置された暫定税率分を復活させるにあたり、一般財源化するということもありますが、その考えはσ(・・*)アタシは悪くないと思います。しかし、そのお金を握っている人達が、天下りのぬるいヤツラのままなら意味ないのでは??? 

道路はもう要りません、と言う人もいれば、救急車など緊急車両が来られないから道路の整備を、と訴える地域もあって、地域の格差は確かにあるのですから、一般財源化して用途は優先順位を変えられるようにする考えは悪くないと思います。
でも、それを訳のわからない国交省の20万人以上とも言われる国家公務員が全国にばら撒かれて、地方自治と二重構造になっている組織の中でマッサージチェアを購入したり慰安旅行に費やしたりしてたんじゃ、本末転倒。一般財源にしたところで同じことです。

絶対的な歳入不足の現実を、一部分だけ切り取ってただ反対ばかりする能無しの民主には何も期待していませんが、実力行使で衆院本会議をぶち壊そうとしたり、朝までやりますよ!!と息巻いてコメントしている姿を見ると、益々だめだこりゃ(T_T) とガッカリします。

時間の問題で税制法案は可決され、たぶん明日からガソリンは160円とかになることでしょう。
でも注目すべきは、再可決となって巻き上げた値上げ分を、どう使うかということです。
年金問題、原油高、原材料の高騰に伴う物資の値上げ、電気ガスも値上げ、福祉、少子化、教育費
・・・・問題は山積ですが、民意を無視した身勝手な考えをやめ、極貧国家をこれ以上悪化させないことを第一に考えられるプロの政治家に、頑張ってもらいたいです。
でなければ、何度、問責を訴えても総選挙に追い込んでも・・・・・ですよね。




====引用始め======2008,4,29朝日

租税特措法:30日に再可決・成立へ ガソリン再値上げ
 失効したガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が、30日の衆院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で再可決、成立する。改正案は参院で審議中だが、憲法59条に基づく「60日ルール」により、衆院で3分の2の多数を持つ与党の賛成で再可決が可能になったためだ。施行日は5月1日で、ガソリン1リットル当たり25.1円の税率上乗せ分が1カ月ぶりに復活する。

 衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」では今年1月、新テロ対策特別措置法が衆院の再可決で成立。これは参院での法案否決を受けたもので、憲法の「みなし否決」による法案の衆院再可決は、1952年の国立病院を自治体に払い下げる特別措置法以来、56年ぶり2度目となる。

 さらに政府・与党は、改正案の成立後、ガソリン税収など道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案についても、再可決が可能になる5月12日にも衆院での再可決に踏み切る。また、特例法改正案と、09年度からの道路特定財源の一般財源化を掲げた政府・与党決定との間に「矛盾がある」との党内外の批判を抑えるため、特例法改正案の再可決に合わせ、政府・与党決定の内容を閣議決定する方針。福田康夫首相は、30日の再可決後、記者会見でこうした方針を表明する。

===読売4,29
政府・与党が30日にガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を再可決することに対し、民主党は29日、街頭演説などで激しく批判した。

 再可決を阻止するため、30日の衆院本会議を開かせないよう抵抗することも検討している。

 菅代表代行は東京・有楽町で街頭演説し、「衆院本会議でやるべきは再可決ではなく、国民に信を問う衆院の解散だ」と述べ、衆院選で暫定税率復活の是非を問うべきだと主張した。

 街頭演説の会場では「ガソリン税値上げでGW(ゴールデンウイーク)が台無し」と書かれたビラを配布し、買い物客に支持を呼びかけた。

 山岡賢次国会対策委員長と菅氏は29日夜、若手議員を党本部に集め、税制関連法案の成立阻止を目指すことを確認した。

 山岡氏は「国民は我々に期待している。国民の意思に反する権力の乱用をやらせないよう一丸となって頑張っていこう」とハッパをかけた。若手議員らを「ガソリン値上げ阻止」特別行動隊と名付け、「体を張って衆院本会議開会を阻止する」(幹部)構えだ


=====読売28日 自民、公明両党は28日午後、福田首相と公明党の太田代表による与党党首会談を行い、ガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を30日に衆院で再可決し、成立させることを確認する。

 また、道路特定財源を2009年度から一般財源化する法案を年内に取りまとめ早期に成立を図ることや、法整備のために税制や道路政策のあり方を検討する協議会を近く与党内に設置することも合意する予定だ。

 党首会談では、〈1〉税制関連法案は30日の衆院本会議で再可決〈2〉10年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案は一日も早く成立〈3〉一般財源化方針を定めた4月11日の政府・与党決定に基づき、与党に協議会を設け、必要な法整備は年内に成案を得て、国会に提出――などとした政策協定を文書で取り交わす。

 これに先立ち、自民党は28日午前、臨時の役員会や総務会を開き、こうした方針を了承した。

 政府・与党は5月12日以降に道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決を予定している。一般財源化の年内法案化は、改正案と一般財源化方針との矛盾を指摘する自民党の中堅議員らの造反を防ぐ狙いがある。政府は与党協議会に合わせ道路特定財源に関する関係閣僚会議を設置する。自民党の伊吹幹事長は28日朝のTBS番組で、09年度からの一般財源化について「閣議決定も行うのではないか」と述べた。

 一方、民主党の鳩山幹事長は28日午前、記者団に、首相への問責決議案提出について「慎重にタイミングを見る必要がある。福田政権を追い詰める手段として、果たしてこのタイミングが最適かどうか。別のタイミングを探す可能性が大きくなった」と述べ、30日には提出しない考えを示した。

=====引用終わり=====

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